立退き交渉を依頼できるのは弁護士だけ。非弁行為の紹介

私の体験したアパートの一室からの立ち退きでは、新オーナーの名刺を持った立退き交渉に強い不動産コンサルタントがやってきました。

おそらく新オーナーが立退き交渉一切を不動産コンサルタントに一任していました。本来、弁護士以外の第三者は立退き交渉を行えません。

ただ、オーナー変更にともなう不動産管理の仕事はできます。オーナー変更のお知らせや家賃の振込先の変更、ゴミ置き場や共用部の管理などです。これらの不動産業務と合わせて、グレーながら立退き交渉も行なっていることもあるようです。

ただし、業務として有償で立退き交渉をしている。賃貸借関係にない第三者である。この2点の条件を満たすと弁護士でないのに弁護士業務を行っているとみなされ違法行為になります。(弁護士法72条)

私の交渉相手は一応、新オーナー会社の名刺をもっていました。新オーナー会社の社員であれば立退き交渉を行っても何ら問題ありません。名刺だけ作ったのか、社員であるのか判断するのは難しいです。

立退き交渉を依頼できるのは弁護士だけ