店舗から立ち退く場合の立退料の相場

結論から言うと店舗からの立退きは最初から弁護士に依頼するのが良いと思います。住居からの立退きと比較すると、賃料差額法で計算される期間が36ヶ月ではなく12ヶ月になるくらいが減額要因です。営業利益の補償が加算されるため住居の立退料と比べると高額になる傾向にあります。

どのくらい高額になるのかと興味を持たれると思います。公開されている資料から判断するには、ルノアールや富士そばの決算報告書を探すと良いでしょう。私は住居からの立退きのみ体験したので、店舗からの立退きを自力でしたことはありません。住居からの立退きと比較すると営業利益の算定が難しいでしょう。

判例では儲かっていないであろう店舗の立退き例があります。その中では営業利益を盛っている印象を受けました。判決も盛っている利益については減額して判断しています。