立退料の相場を計算する1「賃料差額法」

賃料差額法で立退料の相場を計算する方法を記します。毎月の家賃を元にするので簡単に計算できます。

( 引越先の新家賃 ー 現在の家賃 )× 数か月 = 立退料

という計算になります。

業者からは引越費用や新居の敷金礼金などで家賃の数か月分を提示されることが一般的です。私の場合も引越費用に加えて新居の敷金礼金と家賃の差額を提示されました。

自発的に引越すことと比べると良い条件ではありますが、唐突に引越せと言われても困ってしまいます。

賃料差額法で立退料を計算しておくことでお互いが合意できる立退き条件が導き出せるでしょう。

立退料をもらう場合はなるべく高額が良いですし、立退料を支払う場合はなるべく低額が良いわけです。お互いに納得できる金額の算出が必要になります。

最初でこじれてしまってはスムーズな立退き交渉は望めません。あらかじめ参考程度でよいので立退料を計算しておきましょう

ざっくりとした立退料の相場はあります。ずばり家賃の12か月分~36か月分です。

初回に業者から提示される立退料は一般に最低額です。それと比べると家賃差額の12か月分~36か月分というのは高額すぎると思われるかもしれません。

立退き条件に合意できなかった場合は、裁判で決めることになります。裁判費用や予想される判決を考慮すると家賃の12か月分~36か月分という立退料が決して高額とは言えないのです

  • 立退き交渉を弁護士に依頼した場合の費用を見積もる

  • 裁判をした場合にどのくらいの期間がかかるのか(最低1年)

  • 建物明渡裁判の判例を調べる(家賃の12か月分~36か月分)

例えば、家賃が5万円なら180万円(36か月)を立退料として概算できるでしょうか。答えはそうではなく、引越先の新家賃が6万円だとすると差額の1万円分を36か月で36万円になります。それに新家賃の5か月分(敷金2礼金2前家賃1)の30万円を加えて66万円が概算となります。

立退料の相場とは言っても「このホームページに書いてあるから」では説得力が低いでしょう。弁護士のホームページで「家賃の○○倍!」と実績が宣伝されていても、ずべてのケースで同じになるわけではないです。

そもそも、立退料の支払いは法律で決まっているわけではなく0円の場合もあるのです。

家賃差額の12か月分~36か月分が立退料の相場と納得できる資料が集まれば合意できるでしょう。

「賃金差額法」だけではなく、他の計算法でも試算してみれば説得力が上がります。

実際、建物明渡裁判の判決を読んでいると、複数の計算方法で立退料を試算しています。

  • 立退料の計算方法として「割合法」「控除法」でも試算し、説得力のある立退料を計算しましょう。

「家賃差額の12か月分~36か月分が立退料の相場だ」と断言していますが、あくまで相場という点に注意してください。私の場合は数倍高額になりましたし、ゼロのこともあるのです。

次は、立退料の計算方法2「割合法」をお読みください。