立退料の相場を計算する2 「割合法」

割合法で立退料の相場を計算する方法を記します。賃料差額法では引越先との家賃差額を元に立退料を計算しました。しかし、同等の物件がなかったり家賃差額が大きすぎたり、反対に少なすぎたりすると計算できません。

割合法では立退料の計算に路線価と固定資産税評価額を用います。引越先の新家賃を持ち出すこともなく、客観的な金額を算出することができます。私の場合も割合法を元に立退料を決定しました。

「割合法」とは土地・建物の価格を100%とし、権利割合から立退料を算出する方法です。

割合法で計算ができると説得力がぐっと上昇します。賃料差額法だと新家賃との差額が必要になりますが、「差額はいくらまで妥当か」という点にあいまいさが残ります。

一方、割合法では借りている部屋の面積が全体の何%かという視点で立退料を計算するので、土地・建物の価格が割り出せれば誰もが同じ計算を行うことができるので大変明確です。

賃料差額法と比べた利点は

路線価と固定資産税評価額と実際の売買価格に乖離がある場合は適さないです。どういうことかというと路線価と固定資産税評価額は年単位で改定されます。

一方、市場価格は刻一刻と変動しますので、例えばバブルで土地の価格が急上昇したり暴落したりします。土地建物価格を元に立退料を計算する割合法は土地建物価格が変動すれば立退料にも幅が出てしまいます。私の場合も、立退料を試算する前後で路線価が変わりました。当然割合法での立退料も比例して変わります。(幸い私にプラスになり立退料が上昇しました)


土地・建物の価格を見積もる