弁護士費用から推定する立退料の相場

弁護士費用は自由化されましたが、自由化前の「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」がひとつの目安になります。

旧基準では立退料が100万円とすると着手金が10万円。報奨金が16%の16万円。合計26万円が弁護士費用になります。

この場合、大家さんの負担は立退料100万円と弁護士費用の26万円の合計126万円。店子の受け取る実質的な立退料は立退料100万円から弁護士費用26万円を引いた74万円です。

つまり、弁護士を挟まないで100万円の立退料で手を打つと、大家さんも店子も26万円ずつ得になります。

直接交渉の範囲としては74万円から126万円が弁護士費用を考慮した際の落としどころになるでしょう。値幅は52万円です。

立退料100万円として計算しましたが値幅は52万円と立退料の半分以上になりました。実際の立退料も結構ざっくりとしたものです。値幅は大家さん寄りで48万円。借りている人寄りで152万円となっても驚きません。

立退料は平気で数倍になる